募集要項 ドコモ市民活動団体への助成:子どもを守る

2014年度(第12回)ドコモ市民活動団体への助成募集要項 -よりよい未来のために頑張る仲間を応援します-

1. 助成対象活動

子ども分野:「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動


活動

1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)

2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動

3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動

4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)

5 発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童の支援活動

6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

環境分野:「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動


活動

1 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動

2 リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動

3 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動

4 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動

5 環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動

6 上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動


※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。

2. 助成金額

●子ども分野 助成総額:2,500万円(上限)予定
●環境分野  助成総額:1,000万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

  • ※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

3. 助成対象団体

  1. (1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
    なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
  2. (2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
  • ※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
  • ※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。
  • ※過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。

4. 助成対象期間

2014年12月1日~2015年11月30日に実施する活動が対象です。

5. 助成対象となる経費

助成対象事業に必要な次の経費


(1)謝礼金 外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当

(2)旅費 交通費、宿泊費

(3)物品購入費 備品費、機器類の購入費

(4)賃借料 事務室、会議室などの借料

(5)資料購入費 書籍、写真などの購入費

(6)印刷費 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費

(7)通信費 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)

(8)その他 上記項目に該当しない必要経費

※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。

  • 事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
  • 助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
  • 当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体)への委託
  • 自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

6. 自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。
【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円

7. 助成額の減額査定

審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。
  1. (1)申請額を下回る減額査定
  2. (2)標準額(50万円)の半額程度での「活動奨励金」

8. 助成金の支払及び領収書の提出

助成金の支払いは2014年11月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

9. 助成金の使途変更

申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

10. 応募受付期間

2014年3月1日(土)~4月21日(月)必着

11. 応募方法

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(4月21日必着)。
可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。

【申請書ファイル】
  • ※ 申請書などの応募書類は、返送しません。

12. 選考方法

書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)及び選考委員会(最終審査)により決定します。

  • ※書類審査通過団体は面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
  • ※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(6月下旬~7月下旬予定)。
    面談会場までの交通費については一定額以上をMCFで負担します。

13. 選考のポイント

  1. (1)施策評価:子どもたちに対する問題意識の明確化、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など
  2. (2)期待効果:助成事業終了後の効果、助成施策の地域コミュニティへの拡がりなど
  3. (3)組織力評価:過去の受託事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携による活動基盤力など
  4. (4)ドコモの事業との関連性:施策における通信分野の活用など

14. 選考結果の通知

2014年9月下旬(予定)に、全応募団体に書面で通知します。

  • ※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。

15. 助成期間終了後の実施報告

助成期間終了後、下記のとおり実施報告書の提出をお願いします。

(1)提出資料
①実施報告 所定様式による
②関連資料 制作物、写真など
(2)提出期限
助成対象期間終了後2ヵ月以内
  • ※ 実施報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。

16. その他

  1. (1)報道発表及び当ホームページで助成対象団体(団体名、計画の名称、助成金額など)を公表します。
    また、個別に助成対象事業内容や報告などを当ホームページなどでご紹介させていただく場合があります。
  2. (2)助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
  3. (3)申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F

TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)

FAX:03-3509-7655

E-mail:info@mcfund.or.jp