募集要項 ドコモ市民活動団体への助成

2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成募集要項 -よりよい未来のために頑張る仲間を応援します-

1. 助成対象活動

「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動


活動テーマ

1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)

2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動

3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

5 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

6 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)

7 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

8 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)

9 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

2. 助成金額

●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。

3. 助成対象団体

  1. (1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
    なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
  2. (2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
  • ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

4. 助成対象期間

2016年9月1日~2017年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象としますが、助成期間中の活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。

5. 助成対象となる経費

助成対象事業に必要な次の経費


(1)謝礼金 外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当

(2)旅費 交通費、宿泊費

(3)物品購入費 備品費、機器類の購入費

(4)賃借料 イベント会場などの借料

(5)資料購入費 書籍、写真などの購入費

(6)印刷費 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費

(7)通信運搬費 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)

(8)その他 上記項目に該当しない必要経費

※以下の支出は、助成対象外とします。

  • 事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
  • 通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等)
  • 助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
  • 当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等)への委託
  • 自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

6. 自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。
【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円

7. 助成額の減額査定

審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。

8. 助成金の支払及び領収書の提出

助成金の支払いは2016年8月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

9. 助成金の使途変更

申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

10. 応募受付期間

2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着

11. 応募方法

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。
あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※ MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。

【申請書ファイル】
  • ※ 申請書などの応募書類は、返送しません。

12. 選考方法

書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)及び選考委員会(最終審査)により決定します。

  • ※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
  • ※書類審査通過団体には面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
  • ※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(5月中旬~6月中旬予定)。
    面談会場までの交通費(公共交通機関を利用)については一定額以上をMCFで負担します。

13. 選考のポイント

  1. (1)施策評価:課題認識、取組内容の独創性と実効性、スケジュールの計画性と具体性、予算の妥当性、緊急性、活動の継続性など
  2. (2)期待効果:助成対象活動の社会的な波及効果及び普及・発展性、地域との繋がりの形成、将来的な広がりなど
  3. (3)組織力評価:ボランティアとの協力体制、組織の共通認識の深まり、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携など

14. 選考結果の通知

2016年8月中旬(予定)までに全応募団体に書面で通知するとともに、8月下旬(予定)にMCFのホームページで発表します。また、別途、助成先団体への目録贈呈を予定しております。

  • ※ 選考結果についての個別のお問い合わせ(不採択理由等)には応じません。

15. 中間報告及び活動対象期間終了後の実施報告

9月1日から翌年1月末(予定)までの活動状況について、別途指定する会場(東京都内を予定) において、「活動状況中間報告会」を実施します。(会場までの交通費(公共交通機関を利用)については、一定額以上をMCFで負担します。)
また、活動対象期間終了後、2ヶ月以内に所定様式による「実施報告書」を提出していただきます。

16. その他

  1. (1)報道発表及び当ホームページで助成対象団体(団体名、活動の名称、助成金額など)を公表します。また、助成対象活動の内容などを当ホームページなどでご紹介いたします。
  2. (2)助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
  3. (3)申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F

TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)