平成28年熊本地震 被災者支援活動助成Activity Report

[活動の概要]

木山上辻仮設団地への自治会支援としてフォローアップ。外作業を得意としてきたこれまでの経験を活かし、重機を使用した活動や専門技術を用いての技術支援、他団体とのマッチングやコーディネート、支援組織間の連絡情報共有会議事務局など、幅広く活動している。

現在では益城で活動する団体や支援者から広く意見や応援を求められるようになり、アドバイザーのような立場も出来てきた。

＜活動を振り返って＞

仮設団地でのビデオ放映会などのソフト系活動は他の団体と役割分担し、自団体としては専門技術を活かした作業系活動に専念した。主な例は、がけ崩れの補修、屋根・壁へのブルーシートかけ、仮設団地集会所への植芝、大きなイベント時の警備担当など。

計画時には、木山仮設団地が支援先の中心だったが、実際には木山上辻仮設団地に自治会支援団体として入っている。

また、キャラバン隊を編成し、各仮設団地に物資を配布する計画であったが、実際にはまだまだ拠点テントに取りに来る方が多く、3月を目途としていた物資配布も延長して配布している。

平成28年11月からは三角港にある県倉庫に物資調達に行き、平成29年3月末をもって終了。昨年末からは阿蘇市の物資を調達している。

行政は全国から集められた物資を持て余しており、小規模事業者からの要請もあり、地元で行政主体では物資を配りたがらない。しかし、集めた物資を配ることなく破棄することも、批判の的になるため、行政は配れる場所で配ることのできる団体を探している。

当会は熊本県からの相談を受け、自団体で倉庫に調達に行き、益城町の拠点で配布している。益城町、熊本県としての支援物資は無くなり、現在は他の市町村が持て余す物資を調達している。

益城町ではまだまだ経済的に困窮している方が多く、行政の持て余す物資をそうした方々にお渡しし、行政の負担と困窮する方の経済的負担を軽減する。また、当会は支援組織のイベントや、仮設団地の住民主体イベントなどの消耗品もお渡ししている。

当会の拠点テントには車でしか来ることができず、予約枠も車の台数で数えているため、乗り合わせで来る人も多い。予約問合せや、車で来たり、乗り合わせで来ることが、自発的な一歩の始まりだと認識している。

参考として、平成28年10月から平成29年3月末までの拠点テントによる物資配布は100回行ない、1513組、2,897名の方が、来場している。

＜今後の課題＞

物資ニーズの終息時期を見誤ったことが反省点の一つと考えている。これは支援活動経験がなかったことと、阪神淡路大震災、東北大地震と比較し、経済流通網の回復が早かったことで行政による支援物資流通量がコントロールされたことが考えられた。

個々の事情を考慮した場合、個々の理由で経済的に困窮している住民はいまだ多く存在している。行政や、行政に近い存在ほど、自立の妨げになるから物資配布はするべきではないと唱えるが、消耗品のいくつかを提供されたからといって、地元商店に大きなダメージがあるとは考えにくく、スーパーなどの売り上げ減少と比較し、困窮している方々の消耗品を購入することによる経済的ダメージは大きいと考える。

また、当初は仮設団地へのキャラバン活動を計画していたが、物資も無料、提供も無償、では住民の自発的な自主再建への妨げになると判断し、仮設団地にお住いの方でも移動手段を持たない方や、都合がつかない方は他の方と乗り合わせや代理により、当会テントに来ていただき、物資をお渡ししている。

当会テントは車でしかくることができず、配布方法も予約制としている。それには、予約を入れたり、問合せをしたり、車で来たり、乗り合わせで来たりすることが自発的な行動の始まりだと考えるからである。

＜成果＞

キャラバン活動は定期的には実施できなかったものの、計画当初には予定していなかった物資調達活動として、熊本県の保管する物資を平成28年11月から三角港の県倉庫まで調達に出かけ、多くの物資を搬入し、配布した。

県倉庫は平成29年3月末をもって終了し、現在は阿蘇市の保管する物資を搬入している。いずれもこちらからトラックで出かけて積込み、テントに搬入している。

本助成金の事業期間である平成28年10月～平成29年3月末の半年間での実績は、拠点テントによる物資配布100回、1513組、2,897名の方々に物資をお渡しした。

また、平成29年3月より木山上辻仮設団地へ自治会支援団体として入り、支援者と自治会との調整や各支援団体の活動先コーディネートなどを行なっている。

事業への評価としては、計画段階からの変更点はあったものの、住民に寄り添った活動をするという団体指針を維持し、さらに益城町において活動の浸透性を深めることが出来た。