よくあるご質問

Frequently Asked Questions

助成応募案内FAQ

申請について

継続助成については、3年間継続的に助成を受けることができるか
最長3年間の助成を受けることができますが、毎年、申請を行っていただきます。
具体的には、前年度の採択事業における半年間(9月~2月末)の「活動期間中に得られた受益者等の声の分析結果」や「活動での反省点」等を団体内で振り返っていただき、それらを踏まえた新たな目標を設定し、活動の進化につながるような計画を期待しています。
昨年の申請書において、3年間の活動計画に対して助成金を受けているが、なぜ、今年度も申請を行う必要があるのか
申請書において求めている3年間の活動計画については、申請時点の状況を踏まえて計画していただくこととしております。
具体的には、社会環境の変化などの様々な要因により、当初申請した活動計画の進捗状況が予定どおり進まない場合や余儀なく活動内容を見直さなければならないことが想定されます。
※2020年の助成事業においては、多くの団体が新型コロナウイルス感染症の影響により、活動内容を大きく見直すこととなりました。また、行政等による新たな支援の仕組みができた場合にも活動計画や支援内容を見直す必要が発生する可能性があります。
助成金については団体職員の人件費は対象になるか
対象となります。ただし、申請できる金額は採択決定金額の50%までとなっております。
人件費の範囲について確認したい
団体の職員、アルバイトなど、団体が賃金として支払っている費用が対象となります。
助成対象期間の前の活動準備等の費用について申請することは可能か
助成金は助成対象期間内の費用が対象となります。
ただし、採択決定後、諸事情により助成対象期間後の支出となる場合には、事前にご相談ください。
任意団体については、申請にあたって推薦者と推薦コメントが必要となるが、どういう人が良いのか
推薦者は中間支援組織(NPO支援センターなど)、社会福祉協議会、ボランティアセンターの職員等で団体の活動状況について把握している方でお願いします。
なお、推薦コメントについては推薦者にコメントの作成を依頼し、その内容を推薦コメント欄に記入してください。 
その他、疑問点等がございましたら、MCF事務局「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
※申請・お問い合わせフォームURL
 https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
助成対象となる「子ども」とは何歳までか
原則、20歳未満としております。
ただし、20歳を超える受益者を対象とした活動でも、子どもの将来に大きく影響する活動については、対象としておりますので、このような申請の場合には、事前に事務局までご相談ください。
次のフォームからお問い合わせください。
※申請・お問い合わせフォームURL
 https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
(参考)
これまでの助成事例として、LGBTの大学生を対象とした就労支援事業を採択した際には、就労先の企業等がLGBTについて理解を深めていただくことによって、結果的にLGBTの子どもたちが安心して暮らせる社会につながるとの観点から支援をさせていただいた経緯があります。
申請にあたって事前相談をすることは可能か
事前相談等、各種お問い合わせにつきましては、以下のフォームからお願いします。(在宅勤務を積極的に実施しているため)
※申請・お問い合わせフォームURL
 https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
なお、お電話等での相談を希望される場合には、上記フォームから電話相談を希望する旨と日時をご連絡ください。(会議等を設定している場合がありますので、日時については複数指定してください)
他の団体等からの助成金と合わせた活動について申請可能か
申請可能です。ただし、同じ費用を重複した申請はできません。
なお、他団体の助成金等を併用する場合には、助成元、事業名、助成額を申請書(予算書欄)にご記入ください。
1団体で複数の申請が可能か
1団体1申請に限ります。
申請金額が上限額を下回る(上回る)申請は可能か
上限額を下回る申請であれば可能です。
なお、上限額を上回る申請につきましては、対象となりませんので上限額以下となるよう検討をお願いします。
申請金額について、自己資金の負担や助成対象外経費などの条件はあるか
自己負担についての条件はございません。
また、助成対象外経費では、通常の団体運営経費(家賃、光熱水費等)などがありますので、事前に募集要項をご確認のうえ申請してください。
助成金によるイベント等で参加費を徴収することは可能か
可能です。ただし、本イベント等から得た収入については、本事業の中で支出してください。なお、収入見込み額について、申請書(予算書:収入欄)に計上してください。
日本国外の事業も対象となるのか
対象とはなりません。活動範囲を日本国内と定めておりますので、助成の対象も国内とさせていただいております。
日本在住の外国籍の子どもも対象になるのか
日本で暮らしている子どもが対象のため、日本在住であれば外国籍の子どもが対象の事業も申請可能です。
個人で申請することは可能か
個人でのご申請はできません。
具体的には、募集要項をご確認ください。
申請書と合わせて活動紹介冊子を送付してよいか
書類審査につきましては、申請書のみで審査します。従いまして、お送りいただいても審査の対象とはなりませんので、ご了承ください。
申請後に計画を差し替えすることは可能か
応募書類を提出後であっても、締切日(3月31日)前でしたら差し替えは受け付けます。(締め切り後の差し替えはできません)
活動拠点の改修費等は対象となりますか
本助成事業は、団体の活動支援を目的に実施しておりますので、申請事業の実施にあたって、活動拠点等の改修等の経費が必要と認められれば対象となる場合がありますが、採択される確率は低くなります。
法人格を取得してから2年未満ですが、任意団体で活動していた時期を含めると、活動期間は2年以上となりますが、申請対象団体となりますか
対象となります。
ただし、任意団体での活動状況を確認する必要がございますので、ホームページやSNS、また、決算書等の書類を確認させてていただきます。

採択後

助成金を使いきれなく残ってしまった場合はどのように処理するのか
助成期間内に残った助成金については、返金処理をしていただきます。
採択後に申請時の実施項目の内容や予算に変更が生じた場合、認められるか
MCF事務局の所定様式にご記入・提出いただき、その変更内容と理由を確認し、その妥当性や申請事業の目的を達成できると判断した場合は承認しています。
なお、変更基準などの詳細は、採択後にお知らせします。
助成金はどのように支払われますか
8月末に採択団体が指定する口座に一括で振り込みます。

その他

助成金の増額・減額について教えてほしい
選考の結果、申請額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。
※増額については、活動成果の普及・拡大等が見込め、社会課題の解決に繋がることが想定・期待される活動を対象に使途を明らかにしたうえで最大20%の増額を行います。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から在宅勤務を実施しておりますので、以下のフォームからお願いします。

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